規制の是非　官民で議論　役割高まる家賃保証　滞納対策のあるべき姿とは

　賃貸住宅取引で欠かせない存在になった家賃保証業者。連帯保証人が立てられない借り手や家賃滞納リスクを恐れる貸し手にとって、家賃保証業者は取引を円滑に進めるための頼もしい存在だ。だが、一部業者による行き過ぎた家賃滞納対策、「追い出し行為」が社会問題化したことで、家賃保証業者のあり方に関する議論がにわかに高まってきた。国土交通省が社会資本整備審議会民間賃貸部会で法規制を視野に入れた検討に入る一方で、業界団体でも自主ルールの改定作業を進めている。家賃保証制度・業者を巡るトラブルとその解決の方向などを探った。

　(関連記事=2面、15面)

　国交省は5月12日に開かれた審議会で、「追い出し行為」を防ぐ手段として、家賃債務保証業者に対する▽許可制度(法規制)の導入▽登録制度(任意)の導入▽ガイドラインの策定--などを提案した。