首都圏建築物　高齢者対応進む　08年度首都圏白書

　政府が5月22日に閣議決定した「08年度首都圏白書」によると、首都圏における住宅・建築物で高齢者対応が進んでいる。階段に手すりを設置するなどの基準を満たし、バリアフリー新法に基づいて、認定を受けた件数は、04年度末時点の675棟から07年度末には、1014棟に増えた。また、社会福祉施設などを併設した公共賃貸住宅の数も、急増。首都圏における施設数は、03年の620件から08年には827件になっている。こちらは、02年度から100戸以上の大規模公営住宅団地の建て替えに対して、福祉施設の併設を原則化したことなどが背景にあるようだ。