電気料金値上げと企業の意識 半数が販売価格に転嫁せず 帝国データ調査 6割が業績に影響
住宅新報 2013年5月21日 号 11面
帝国データバンク(東京都港区)は「電気料金の値上げが企業の業績に与える影響」について調査を実施し、5月16日に発表した。
それによると、電気料金値上げで業績に悪影響が出たとする企業は59.8%。「農・林・水産」と「製造」が7割を超えた一方、「サービス」は4割台にとどまり、業界間でのばらつきが大きい。「電気料金は経費総額の10%を超えるので、値上がりは事業の存続にも影響する」(農・林・水産)など、コスト増が経営環境を悪化させることを懸念する企業が多かった。
業績に「好影響」と考える企業は1.7%で、「太陽光発電設備など、自然エネルギー関係の需要が増加する」と答えた「建設」などだった。






















