「社説」 贈与税非課税の効果は
住宅新報 2009年5月26日 号 2面
『祖父母対象』に期待
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が国会で審議されている。その中に、贈与税の基礎控除額が現在は年110万円であるものを、住宅の購入や増改築の資金とする場合には500万円上乗せして年610万円にしようという措置も含まれている。野党は「金持ち優遇である」として反対しているが、緊急経済対策の観点からは一つでも多くの施策を望みたい。
改めて言うまでもなく、今回の補正予算は追加経済対策として審議されているものである。贈与税の非課税枠拡大もその一環で、国土交通省の試算によると、納税者(子世帯)の負担が減ることにより、資産を生前贈与する人が増え、住宅投資額は2800億円押し上げられるという。更に雇用創出効果は、住宅・不動産関連業界を中心に年3万3000人に上るとしている。こうした結果、年間の経済波及効果が5400億円にのぼるというのだ。しかし、これを「絵に描いた餅」に終わらせないための慎重さも求められる。効果限られる恐れも
