賃貸住宅の相談例　入居前トラブル多く　日管協総研分析　全体数は減少

　日本賃貸住宅管理協会は同協会総合研究所に寄せられた12年度の相談事例を分析し、このほど発表した。

　これによると、12年度の相談件数は470で前年度の634件から24%の減少となった。19年度を底に21年度から続いた増加傾向が一転して減少した原因は、賃貸市場が全体としてやや落ち着きを取り戻し、比較的安定してきたことがあるほか、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂、賃貸管理業者登録制度など管理会社からの相談が多かった項目など一過性の増加要因が一段落したことが挙げられる。

　種別項目による相談件数と順位を見ると、「仲介&入居前」(契約前の連帯保証人の不存在、更新時の保証人辞去、重説、契約内容の齟齬など)が130件、以下「管理業務」49件、「入居中修繕」39件、「原状回復」34件、「居住ルール」29件の順で、これはこの4年間、ほぼ同様の傾向である。