鑑定士協連レター　新たな取引事例閲覧体制　情報の安全管理を徹底

　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下、連合会という)は、国から委託されて実施している取引価格情報提供制度によって収集・作成した取引事例(以下、取引事例とは取引価格情報提供制度によって収集・作成した取引事例をいう)の取り扱いについて抜本的に改正し、新たな取引事例の閲覧・利用体制を今年7月から実施する。この新たな閲覧・利用体制は連合会が直接運営する。趣旨は、一段の情報の安全管理の徹底とその利用の透明性を確保し制度の持続的な発展を図ることである。改正の主な内容は次のとおりである。

　(1)連合会が直接この新たな体制を運営する。(2)全ての取引事例とその利用履歴を一元的に管理する。(3)鑑定評価書ごとに事例閲覧履歴に係る一覧の票を添付する。(4)閲覧利用料を全国一律とする。(5)事例作成者に調査費を補填する。この改正によって、取引事例の不正利用の防止と不正利用の追跡可能性を強化すると共に、事例を作成する者と事例を利用する者との負担のバランスを調整した。

情報収集体制の変遷