全地域・用途で地価は下落　「3月末現在」市街地価格指数　不動産研究所

　日本不動産研究所が5月21日に公表した09(平成21)年3月末現在の「市街地価格指数」によると、景気悪化の影響で、すべての地域・用途区分で地価が下落基調となったことが分かった。特に「六大都市」の商業地は半年前の前回と比べ10.8%下落し、下落幅は前回(4.2%)より大幅に拡大した。東京都心だけでなく、他の大都市でも商業地の下落基調はより鮮明になった。

　住宅地も前回調査に引き続き、全地域区分で下落基調となり、ほぼ全地域で下落幅も拡大したが、前々回から先駆けて下落が始まった「東京区部」は下落幅がやや縮小(前回8.2%下落、今回6.7%下落)した。工業地も全地域区分が下落基調で、前回より下落幅は拡大した。

　最高価格地も前回に引き続き全地域区分で下落基調となり、下落幅は拡大した。商業地と同様、「六大都市」(前回1.5%下落、今回9.7%下落)と「東京区部」(同3.5%下落、同13.1%下落)の下落幅の大きさが目立った。