東京圏マンション家賃　全間取りが下落

　住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象に年2回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査(3月1日時点)のうち、東京圏のマンション家賃がまとまった。全体的には横ばいもしくは下落基調だが、地域的な2極化も見られた。経済の低迷を反映し、学生街では自宅通学に切り替えるなどの動きも目立った。業者からは「滞納が増えている」との声も多く聞かれた。

　東京圏の賃貸マンション家賃は平均1%未満の下落で、ほぼ横ばいの状況となっている。間取りタイプ別でも、(1)ワンルーム(2)1LDK-2DK(3)2LDK-3DKの全タイプが下落している。中でも(3)のファミリータイプは全域で下落傾向が強い。

　地元業者からのヒアリングでは「少しでも安い物件を求めて複数の業者を回るファミリーが増えている」との声もあった。学生街では親からの仕送りが減少したり、ストップしたために自宅通学に切り替える学生も増えているという。