〈1面続き〉既存住宅売買瑕疵保険の近況　税制優遇の影響は　木造築20年超の新耐震に照準

　瑕疵保証サービスの導入に当たり、電鉄系企業や中堅規模の地域業者などが採用している既存住宅売買瑕疵保険。13年6月末時点での申し込み件数は、売主業者タイプが8016件、個人間売買タイプが1916件となっている。

　13年度の税制改正では、中古住宅の取得に係る税制特例の要件に、同保険への加入が追加された。具体的には住宅ローン減税、居住用財産の買い換え特例、贈与税の非課税措置、登録免許税・不動産取得税の軽減措置の5つ。従来通り、木造建築物で築20年以内、非耐火建築物で築25年以内の築年数要件を満たしている物件については各種税制特例が受けられる。その年数を超えると、耐震基準適合証明書の取得が必要だが、取得していなくても瑕疵保険に加入していれば、特例の対象に含まれることになった。

　この措置により、特に普及スピードが速いとは言えない個人間売買タイプで、好影響は表れているか。