迷惑土地利用アンケート調査 市区町村 4割が空き家増加認識
住宅新報 2009年5月5日 号 2面
国土交通省は1月19日-2月4日にかけ、全国1804の市区町村に、空き家など地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の発生状況について、アンケート(地域に著しい迷惑[外部不経済]をもたらす土地利用の実態把握アンケート)を実施した。それによると、回答した1217自治体のうち、72%となる877自治体が、迷惑土地利用が発生していると答えた(下グラフ・住宅新報本紙に掲載)。管理水準の低下した空き地は46%が、同様の空き家・空き店舗については39%の市区町村が発生していると回答。双方とも4割程度の自治体が10年前より増加したと答えている。
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