事業費融資を拡充　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は、4月10日に政府が公表した追加の経済対策を受け、事業資金を融資する「まちづくり融資」の拡充をスタートした。これにより、敷地内に一定の空地を確保する住宅建設事業への融資について、要件となる敷地面積規定を現行500平米以上から300平米以上に緩和する。

　また、経済対策では、融資対象となる建築物についても、住宅部分の割合を現行50%超から25%以上に、法廷容積率の利用を現行50%以上から33%以上に緩和すると規定。こちらについては、国会で審議中の補正予算が成立次第、実施する方針だ。