東京カンテイ　一段高い水準維持　23区など　6月分譲マンション賃料

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1m2換算で表記)をまとめた(表)。それによると、全域的な賃料水準は上昇傾向が一服しているが、東京23区や大阪市などの主要都市では強含み基調を維持している。これについて同社は、こうした都心部では景況感の良さから値下げ圧力が弱まっており、また新築住戸の増加が全体の賃料水準を引き上げている、と見ている。　

　首都圏(2541円、前月比0.4%上昇)は2500円台前半の水準で安定。都県別では東京都(2994円、同0.5%上昇)、神奈川県(2072円、前月とほぼ同値)、埼玉県(1633円、同0.1%上昇)が横ばいで推移した。千葉県(1505円、同0.6%下落)はやや下げたが、今春以降は1500円台を維持している。一方で主要都市別に見ると、東京23区(3101円、同0.5%上昇)の賃料は12年末に上昇して以降、一段高い水準を維持。これに対して横浜市(2184円、同0.2%下落)や千葉市(1487円、同0.3%下落)、さいたま市(1830円、同0.5%上昇)は年間を通じて大きな変動もなく、安定している。

　近畿圏(1809円、同0.2%上昇)では、大阪府(1902円、同0.2%上昇)が年明け以降1900円前後で堅調に推移。大阪市(2092円、同0.1%)は小幅ながら3カ月連続で上昇した。12年末に急上昇して2000円の大台に乗せ、東京23区と同様にその勢いを保っている。一方で兵庫県(1699円、同1.0%下落)は、3カ月ぶりに1700円台を割り込み強含みの傾向が一服。ただ、神戸市(1882円、同1.4%下落)に関しては下落しながらも、平均築年数(18年)が同じだった3月(1855円)の賃料を上回っていることから、プラス基調と判断できる。