13年上半期は17%増　契約率は78%超　金利上昇懸念で買い強まる　首都圏マンション供給

　不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調だった背景について同研究所は、年明け以降の景気回復期待感や住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念などから、消費者が買いの動きに入っていたことを挙げる。

　上半期の1戸当たりの平均価格は、前年同期比4.8%増の4736万円、1m2当たりの単価は同4.5%増の67.2万円だった。上半期としては3期ぶりに価格・単価ともに上昇した。これについて同研究所は、販売価格が高い都区部での供給シェアが前年同期に比べて2.5%増加して、首都圏全体の44.8%を占めたことや、建築費の上昇が影響したと見ている。

　また、下半期の供給動向については、2.6万戸弱を予測する。年間で5.0万戸を見込みつつ、「5.2万～5.3万戸にいくのではないかという明るい予想もある」(不動産経済研究所)と話す。一方、好調な契約率が続くかどうかは、金利や販売価格の動向がカギを握ると見る。「特に住宅ローンの金利動向が大きなポイント。上昇していくようだと厳しくなる」(同研究所)と話している。