「買い時」63%の高水準続く　野村アーバン、住宅購入意識調べ

　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査」(7月上旬、有効回答1831人)をまとめた。「不動産は買い時」と考えている人は1月の前回調査とほぼ同じ63.3%(0.7ポイント減)の高い水準が続いた。その理由は「住宅ローンの金利が上がると思われる」(53.5%)が最も多く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」(47.3%)、「住宅ローン金利が低水準」(45.1%)、「今後、物件価格が上がると思われる」(37.0%)が続いた。

　具体的に不動産価格と住宅ローン金利動向についても聞いた。不動産価格は、「上がると思う」と回答したのは44.8%で、前回調査より15.6ポイント増加。「横ばい推移」は29.4%、「下がると思う」が8.8%で、それぞれ7.4ポイント、6.7ポイント減少した。住宅ローン金利が今後どうなると思うかについては、「上がると思う」が68.4%と前回比28.8ポイントの大幅増となり、需要者が金利動向を敏感にとらえている状況が改めて明らかになった。「ほとんど変わらないで推移する」は18.6%で、同21.7ポイント減少した。

　また、アベノミクスによる住宅購入への影響については、59.1%が「影響がある」と回答。具体的には、「株価上昇や景気回復により購入意欲が高まった」や「不動産価格やローン金利の上昇前に購入したい」などの回答が目立った。消費税の増税が実施される場合の影響については、「住宅購入計画に影響を受ける」としたのは63.5%だったが、前回比では5.4ポイント減少。具体的な影響と対応では、「消費税が8%に上がる前に購入したい」「同10%に上がる前に購入したい」が合わせて50%強、「予算等の購入計画を見直したい」が30.5%、「購入自体を見送りたい」が14.6%だった。