13年度マンション供給計画戸数　三井不レジがトップ　景気回復期待で増加見通し目立つ　市場経済研・不動産経済研調べ

　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、13年度のマンション供給計画戸数のトップは三井不動産レジデンシャルとなった。前年度比30.1%増の6450戸。2位は三菱地所レジデンスで同34.0%増の6100戸。12年度供給実績でトップだった野村不動産は同6.6%増の5450戸で3位となった。また、13年度の供給計画を明らかにした有効回答102社の供給計画戸数の合計は7万5970戸で、12年度実績に比べて12.8%増加する見通し。この背景について両研究所は、「東日本大震災からの回復が続くのに加えて、消費増税前の駆け込み需要や景気回復期待もある」としている。

　4位以下は、住友不動産(前年度比8.3%増の5000戸)、大京(同6.6%減の3700戸)、大和ハウス工業(同1.0%減の2780戸)、東急不動産(同12.5%増の2662戸)、積水ハウス(同75.3%増の1820戸)、タカラレーベン(同1.4%増の1710戸)、新日鉄興和不動産(同60.7%増の1700戸)が続いた。

戸建て住宅などの計画　大東建託が首位に