13年首都圏マンション供給　年間5万戸台前半か　分析会社など予測　消費増税で加速も

　首都圏マンション市場は13年上半期、供給・契約とも好調に推移した。12年末の政権交代後の景気回復期待感など背景に、年初から好調に推移する予測が目立っていたが、上半期はその予測通り、もしくはそれ以上で推移した形だ。市場分析などを行う会社は、「下期についても好調が継続する」という見方が多い。

　長谷工総合研究所(東京都港区)の年間新規供給予測は、5万4000戸だ。その背景として、14年4月に予定されている消費税引き上げを意識した供給の促進と、上半期の販売好調や在庫の大幅減を受けた新規プロジェクト供給の増加を挙げる。

　消費税引き上げ見通しは、販売についても一定程度加速させると見る。「税率引き上げを意識した動きが強まると思われる」とコメント。新規供給物件の年間平均初月販売率は79%を予測している。