関西圏業況調査　依然好調さを維持　価格上昇で先行きに懸念

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の業況調査と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、地価上昇が今後の需給環境の圧迫要因になりかねないとの見方も出てきており、それを受けて価格・需給・業況とも見通し判断DIは前回調査時に比べて低下した。

　前回調査では現業判断を含めて改善傾向が顕著化、全項目が横ばい水準のDI50を上回り、見通しDIも価格・需給・業況そろって62.3の最高水準を付けたが、今回調査では6カ月先の需給DIが46.4と水面下に沈んだのをはじめ、全項目とも前回時に比べて2.4～15.9ポイント落している。

4～6月期の足もとの業況判断DIは60.7で、前回調査時の61.9から1.2ポイント減にとどまったが、3カ月先・6カ月先の業況見通しDIは前回に比べそれぞれ6.8、9.2ポイント下げている。