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スタンダード会員限定「来るべき大地震に備えて」 非構造部材、設備に被害 東京・品川でセミナー開催

住宅新報 2013年9月10日 号 8面

不動産テック・DX

 応用アール・エム・エスとイー・アール・エスは9月6日、東日本大震災の教訓をもとに新たな知見や動向も踏まえ、企業が行うべき地震リスクマネジメントを紹介する目的で、「今一度考えるリスクマネジメント~来るべき大地震に備えて」と題したセミナーを東京コンファレンスセンター・品川で開催した。定員500人の会場がほぼ一杯となる参加者が集まった。

 この中で、新耐震の建物でも被害が生じる恐れがある非構造部材・建築設備の耐震対策の動向を交えながら、発災後の建物の継続使用について解説がなされた。この部分の被害が継続使用のボトルネックになる可能性を指摘するとともに、建物管理者等などが活用できる応急点検チェックリストを事前に用意しておくことが対策上望ましいとした。更に事前に専門家へ相談し、建物の総合的な耐震性の調査や被害想定を実施する、利用性の高い適切なチェックリストを構築しておくことなどが対策上有効だと結んだ。

 その他テーマは、東日本大震災における企業の被災事例と製造業生産停止被害の実態、サプライチェーン被害の定量評価と事前取り組み、津波リスクを反映した地震リスク評価、地震に強い土地選び。

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