注目度高まるスマートマンション　補助金で普及促進　経産省　独自の見える化や料金プラン…　データ活用サービスも　環境特集

3分の1を助成

　マンションの各住戸や共用部を含めて1棟全体のエネルギー使用状況を管理して、効率的な利用や無理のない節電を促すMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入したスマートマンションの注目度が高まっている。東日本大震災以降、消費者の節電意識が向上していることに加えて、経済産業省が今年度から始めた導入費用の補助制度(スマートマンション導入加速化推進事業)を背景に、新築物件に採用する事例が増えている。8月には、スマートマンション評価制度(別掲『評価制度創設でブランド化』)が創設されるなど、消費者の認知度を高める環境整備も進められている。経産省は導入補助について、14年度も継続したい考え。「2030年までにスマートマンション10万棟」を目標に掲げている。

　MEMSは、『マンションの建物内で使用する電力消費量などを計測蓄積して、導入拠点や遠隔で見える化しつつ、空調や照明設備などの接続機器の制御や電力需要のピークを抑制・制御する機能などをもつシステム』と定義される。