「既存市場にも保険を」　国交省　審議会で検討開始

　国土交通省は、既存住宅やリフォームに係る保険・保証制度について、検討を行っている。国交省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会・既存住宅・リフォーム部会の第1回会合を開催。既存住宅の流通促進やリフォーム市場の健全化策として、リフォーム工事・業者の情報整備と併せ、保証・保険制度の活用を提案。7月を予定している取りまとめに向け、主に、リフォーム工事契約に対する保証や既存住宅自体に対する保証、リフォームと売買との組み合わせに対応した保険商品の在り方について議論していく。国交省は「取りまとめに一定の方向性を示すことができれば」と話している。

　社整審・既存住宅・リフォーム部会は「既存住宅の流通の促進及びリフォーム市場の整備のための方策について」とした国交相の諮問を受け、設置を決定。フローからストック型社会への転換やリフォーム市場の伸び悩み(グラフ上・住宅新報本紙に掲載)を背景に、「既存住宅の流通を促進するための具体的な仕組み」と「消費者が安心してリフォームを行えるようにするための仕組み」についての検討を目的としている。

　国交省は第1回既存住宅・リフォーム部会で、現状の課題として既存住宅取得後やリフォーム工事に対する保証などの不十分さを指摘。既存住宅市場に対する保険・保証制度の検討を求めた。これを受けた部会は、委員を務める工藤忠良・住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事が「既存市場への保証・保険制度を考えることは良い取り組み」と話すなど、一定の評価を与えている。