住団連・業況調査(1-3月)　受注棟数、1年ぶりプラスに

　住宅生産団体連合会は5月7日、「09年度第1回住宅業況調査」結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者を対象に、09年1-3月の実績と今後の見通しを聞いて指数化した。3カ月ごとに実施しているもの。

　それによると戸建て住宅の受注実績は、前四半期(08年10-12月)に比べて総受注棟数はプラス15で、1年ぶりにプラスに回復した。総受注金額はマイナス15で2期連続のマイナスとなった。4-6月の見通しは、総受注棟数マイナス2、総受注金額マイナス10だった。

　また、総受注棟数に占める建て替え物件の割合は、全国では「50%以上」が前回の21%から29%に回復。「40%未満」は前回の60%から50%に減少した。同団体では、「建て替え受注が検討しているとも言える」と見ている。地域別では、「50%以上」は、北海道と東北、関東、中部、近畿の5地域で増加しており、全体的な増加傾向が表れた。