藤澤雅義の賃貸管理　現場中継　(14)　家賃滞納保証サービス　自社展開も十分可能　体制構築で収益計上

　※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。

　賃料の滞納は賃貸経営における悩ましい問題の1つだが、完全に無くすことは現実的には難しい。そのため、我々PM会社やオーナーは、滞納といかに付き合っていくのかを考えることになる。滞納へのリスクヘッジとして、従来「連帯保証人の提供」を求める契約が多いが、最近では「滞納保証会社を利用」するケースが増えている。滞納保証会社を利用することで、「滞納リスク」は保証会社に移せるうえ、督促等の手間も省くことができる。オーナーにとっても、取りっぱぐれの可能性が減る。募集への影響がないのならば歓迎だろう。

　さて、この滞納保証会社が展開している保証サービスを、PM会社が自ら行うことはできないのだろうか?　いくつかの条件やリスクヘッジのために仕組みを構築する必要性はあるが、原則的に答えは「Yes」だ。運営さえキチンと行えれば、しっかりとした収益も生むことができる。入居審査と滞納督促が通常レベル以上で出来ていれば、滞納金が最終的に回収不能となってしまう部屋は多くても稼働戸数の1%前後といったところだろう。