「滞納者追い出し」問題を検討　国交省　家賃保証業者　登録・許可制度も視野

　国土交通省は、家賃の滞納や明け渡しを巡るトラブルについて、家賃保証会社の許可制や登録制を視野に入れた対策の検討を行っている。5月12日に行われた社会資本整備審議会民間賃貸部会で、家賃保証業務を行う事業者の違法・不適切な行為への対応として、家賃保証業社の許可制・登録制の導入や家賃債務保証業に係るガイドラインの策定などを提案。部会に参加した委員からは、許可・登録制の導入を求める声が出る一方、問題となっている「追い出し」行為が「保証」とは関係ないことなどから、法規制に対する慎重論も挙がった。部会は、この問題について、8月ごろを予定している中間取りまとめ以降、本格的な議論に入る方針。年内の答申に向け、対策の方向付けを目指す考えだ。

　国民生活センターによると、家賃債務保証を巡る消費者トラブルに係る相談件数は急増している。05年度に60件だった相談数が、年々増加し、08年度には428件となった。国交省が地方自治体などを対象として、08年12月に調査した家賃回収方法を巡る相談受付実績でも06年度の29件から07年度には68件に増加している。家賃滞納に対する執拗な督促や物件への立ち入り、鍵の交換など、違法または不適切な行為を巡った提訴事例なども出ており、社会問題化している状況だ。

　国交省は、家賃保証会社などによるこうした不適切な行為を重大な問題と捉えているほか、「保証会社の経営破たんによる賃借人・賃貸人への不測の損害の発生」や「滞納発生後、明け渡しを求める法的手続きに期間と費用が必要であること」などを現状の課題として指摘している。