『不活発』回答 8割に 土地取引状況 企業対象に調査 国交省
住宅新報 2009年5月19日 号 2面
国土交通省が5月14日に公表した土地投資動向調査によると、上場企業などの8割が現在の土地取引状況について「不活発」と答えた。調査は、2月23日-3月6日にかけて、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業合計7186社を対象に09年3月時点での土地取引状況について実施。1520社(回答率21.2%)からの回答を得た。
調査によると、土地取引について東京都23区内は79.8%が、大阪府内は83.5%が「不活発」と回答した。前回調査(08年9月時点)と比較すると、両地区とも「不活発」回答が、15%以上増加している。また、1年後の土地取引状況についても東京都23区内は67.8%が、大阪府内は73.4%が「不活発」と回答している。
