不動産協会・総会　住宅投資「内需の柱に」　09年度事業計画を決定

　不動産協会は5月15日、東京・虎ノ門のホテルオークラで通常総会を開いた。住宅投資の促進や都市・地域再生の推進、Jリート市場の再生と不動産投資市場の活性化、土地住宅税制への取り組み、環境行動の推進などを核とした09年度事業計画を決めた。

　また、役員改選を行い、理事長に岩沙弘道・三井不動産社長を再選(3期目)した。副理事長には南敬介・東京建物会長、植木正威・東急不動産会長、木村惠司・三菱地所社長、鈴木弘久・野村不動産社長が再任されたほか、新たに小野寺研一・住友不動産社長と谷口宗男・近鉄不動産社長が選任された。

　総会後の懇親会で岩沙理事長は経済情勢について、「相変わらず厳しいが、先行きには回復の兆しが出ているとの見方もある。これは金融安定化策や予算、税制改正などの措置が効果を上げている表れ」との考え方を示した。住宅・不動産市場でも「住宅ローン減税や投資減税などの思い切った措置で、分譲マンション市場もモデルルームへの来場が顕著に増加し、在庫は着実に減少、月間契約率も78%まで戻した」と分析。また、新年度に入っても経済危機対策で住宅取得のための贈与税の非課税枠の拡大措置が取られたことや、Jリート活性化のために、資金供給を含めた市場の再生、活性化策が検討されていることについて「大いに期待したい」と強調した。