リスケで低水準に　不動産業倒産は29件　東商リサーチ・10月調べ

　東京商工リサーチの調べによると、13年10月の不動産業倒産は29件、負債総額236億3100万円で、共に前年同月を上回ったものの低い水準にとどまった。すべてが破産、特別清算の消滅型倒産の法的手続きが占め、民事再生法、会社更生法はゼロだった。また、負債1億～5億円未満が10件(前年同月3件)と増加が目立った。

　業種小分類別では、売買業11件、代理・仲介業4件、賃貸業7件、貸家・貸間業1件、駐車場業0、管理業6件。

　倒産数が低い水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降も、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。これにアベノミクス効果により消費者の住宅取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった。