藤澤雅義の賃貸管理　現場中継　(22)　消費税率アップに伴う対応　対処法の準備必要　表記統一の検討も

　※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。

　1997年以来、実に17年ぶりの消費税率アップがいよいよ4カ月後に迫ってきた。このままの流れならば、再来年にもう1回税率アップが行われる可能性も高い。当然、賃貸管理業においても他人事ではなく、いろいろと準備や対応をする必要がある(図表1)。

　その必要な対応の1つに、管理会社として集金している賃料などについて、消費税対象のものについては金額の変更をして、そのことを借主へ通知するというものがある。さて、その消費税対象となる賃料、どのように契約書には表記されているだろうか?　駐車場利用料を例に考えてみると、図表2のように4パターンほど表記の仕方が考えられる。