シェアハウス　新規事業参入も　コスモスイニシア　大学と共同研究で模索

　コスモスイニシア(東京都港区)が、シェアハウス事業への参入を模索している。大学と共同で進めていた「新しいシェアハウスの創造に関する研究」の成果として、このほど単身者や子育て世帯など、属性の違う3つのグループが暮らすシェアハウスモデル物件(総戸数60戸・写真右下)をまとめた。今後、これを基に事業収支や運営体制といった課題を踏まえ、事業化を検証していく。同社の高木嘉幸社長は「早期に何らかの形で事業化したい」と話している。

　シェアハウスの共同研究は、同社が06年から進める産学民の研究プロジェクト「ココラボ」(別掲左)の13年度テーマとして行った。日本女子大学・篠原研究室と連携。ワンルーム居住の単身者やシェアハウス居住者へのアンケートのほか、稼働中のシェアハウスの実態調査などを通じて研究を進めた。

　提案モデルは、都内に実在する380m2の敷地に建てる仮定で構想した。地上10階建て。子育て世帯や単身、SOHOの3つのグループが暮らすものだ。20人程度のグループ3つが共存することで、同属性が暮らす大規模シェアに比べて、居住者同士の適度な距離感が保たれることや、他世代からなど、住むことでより多くの情報が得られるといった効果が期待できるという。また、それぞれのグループに応じたサービス提供を考えたとき、必要最低限の規模と判断した。