点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　「環境と不動産」シリーズ(18)　専用部の省エネ化を本格化　森ビル環境推進室担当課長武田正浩氏に聞く

　――テナントにとって管理費のコスト削減の効果は小さく、省エネはインセンティブとしては効果が薄いとの指摘があります。オーナーサイドから見て、環境に資する取り組みの費用対効果をどのように考えていますか。

　武田氏　当社の基本姿勢として、環境にかかわるイニシャルコストはビル事業を企画運営していくうえで、必要不可欠の投資として前向きに受け止めている。省エネ化によってエネルギー消費を低減する効果があるのはもちろんだが、このほかにも物件の競争力向上によるテナント募集期間の短縮化、空室リスクの低減といった副次的な営業メリットも少なからずあると思っている。もちろん追加投資を早期に回収するために、政府や行政の補助金制度なども積極的に活用するようにしている。

　テナントにとっては、省エネは確実にエネルギー費(=管理費)の削減となるのでそれ自身がインセンティブとなる。事業に占めるウエートは小さいかも知れないが、確実に成果の上がる効果的な施策の1つであると思っている。