中古住宅保険を検討　責任範囲明確化など課題　国交省　個人売主の場合、検査機関がリスク負担か

　国土交通省は住宅流通市場の活性化策として、中古住宅を対象とした新しい任意保険制度の検討を進めている。5月26日に開かれた社会資本整備審議会既存住宅・リフォーム部会では、10-20万円程度の保険料で、5年間程度保証する新制度を提案。10月に施行する瑕疵担保履行法に係る保険業務を行う保険法人と契約を結ぶイメージだ。また、個人売主の場合は、一定の検査能力を有する機関が、検査を実施し、同機関が保険契約を結ぶ形を想定する。新制度創設に向けては、責任範囲の明確化など課題も多く、年内を予定している取りまとめに向け、議論を深めていく。

　国土交通省は既存住宅・リフォーム部会で、中古住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分について、5年間程度保証する新制度を提案した。保険料は10万円-20万円程度、支払限度額1000万円程度を想定。10月に完全施行する瑕疵担保履行法の責任保険法人が同法上の業務として実施する形をイメージしているという。

　ただし、売主が個人となる場合、瑕疵担保責任を負担させることは過重だと指摘。一方、売主責任を前提としない場合の保険はリスクが高く、成立しない可能性もあるという。こうしたことを踏まえ、個人売主の住宅については、登録性能評価機関など検査能力を有する機関が、検査を実施し、保険法人と契約するといった形を提案している。