点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　「環境と不動産」シリーズ(20)　中間まとめ後半　費用対効果が制約要因に　海外で目立つインセンティブ付与

　不動産の環境対策の中には、個別のビルやマンションなどで講じられている省エネやCO2削減といった対策もあれば、更に広く面的にエリア全体を対象とした対策もあります。代表的な事例の一つが、新日鉄興和不動産が取り組む八幡東田総合開発です。対象地域は、新日鉄住金八幡製鉄所の跡地120ヘクタールで、電気・ガス・水道などのインフラ整備からスタートした開発です。この開発は「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定されているように、全国初の独立した地域電力網や環境共生住宅を備えているところに特徴があります。

電力源の域内活用

　LNGで稼働する「東田コジェネレーション」は、元々は電力ではなく熱をつくる目的の設備ですが、これを域内で電力源として活用することにより、CO2排出量を火力発電の3分の1に抑えています。域内発電なので送電ロスが抑制され、電気料も安くなっています。太陽光発電や工場内で発生する水素などの活用も進められています。