首都圏マンション　14年供給は5.7万戸　長谷工総研予測　販売も好調維持

　長谷工総合研究所は1月30日、14年に首都圏で新規供給されるマンションは5万7000戸になるとの見通しを発表した。5万6476戸だった13年の供給実績をわずかに上回る予測だ。

　地域別では、都内23区が13年に引き続きけん引すると予測する。首都圏全体の49%に当たる2万8000戸が供給されると見通す。都下は5000戸、神奈川は1万2500戸、埼玉は6500戸、千葉は5000戸の予測。

　年間平均初月販売率は79%で、79.5%だった13年並みで推移すると推察する。所得環境の改善がはじまることや建築費の上昇などを背景にしたマンション価格の先高観が広まることなどを踏まえ、「消費税率の引き上げ直後は購入マインドが若干減退する可能性はあるものの、早期に回復に転じ、13年並みの販売状況を維持する」(長谷工総研)と見ている。