民間金融機関・住宅ローン意識調査　「更に推進」が55%に　金利上昇時、延滞懸念も

　住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、住宅ローンに対する取り組み姿勢の質問で、「更なる推進」と答えた割合が前年度調査比10.1ポイント上昇の54.9%に上った。「新たな需要の開拓強化」も同4.2ポイント上昇(29.2%)しており、住宅ローン事業の拡大を考えている民間金融機関が増加していることが分かった。

　都市銀行、地方銀行、信用金庫など336の金融機関に対して実施したもの。回答は309件。調査期間は13年9月18日～10月28日。

　重視する顧客層としては、「年収400万円程度」の層だと回答した割合は49.5%で、前年度調査と比べて6.7ポイント増加した。一方、「年収600万円程度」は5.7ポイント減少し46.7%となった。