JOIN　田舎暮らし　各方面が注目　官民共同ビジネス、続々

　田舎暮らし事業を促進する移住・交流推進機構(JOIN)は、活動の柱に「新ビジネス創造事業」を据える。官民共同のビジネス展開を目指す「研究委員会」を設置し、100万円を助成するという内容だ。

　委員会のテーマは会員が申請し、同機構が選定する。

　08年度は、富士通やぐるなび、北海道など8道県から構成される「移住・交流者受け入れ標準モデル研究会」をはじめ、7委員会が活動。同委員会では、一般ユーザーなどを対象にモニターツアーを実施し、検証結果から作成した「受け入れマニュアル」を6月に出版する予定だ。