空き家管理 ビジネスの可能性は―所有者への「啓発」も重要
住宅新報 2014年3月18日 号 1面

「空き家管理」をどのようにビジネスへとつなげていくか、業界内での模索が本格化している(写真はイメージ)
採択団体、国交省に報告書
「高齢者施設への入居に伴い、自宅に誰も住まなくなる。持ち家があるため、遠方の実家を相続したが空いた状態にせざるを得ない」(国交省住宅局住宅総合整備課)。住宅が空き家化する、典型的事例だ。
住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の総数は約750万戸(08年)。人が出入りせず放置された住宅は、災害や犯罪、周辺環境の悪化などの温床になりかねない。こうした問題意識に基づき、国交省はまず状況改善の選択肢を「除却」「活用(賃貸・売買)」「管理」に整理。このうち活用と管理に焦点を当て、それらを促す指針づくりや補助事業を実施している。




















