2月の首都圏マンション供給　大雪響き24%減少　不動産経済研調べ　契約率8割、好調維持

　2月に降った大雪が首都圏のマンション市場に影響を与えた。不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に発売された新築マンションは前年同月比24.1%減の2651戸だった。13年4月以来、10カ月ぶりに前年を下回った。同研究所は、「週末に降った大雪が集客に影響を与えたことから、販売時期を3月以降にずらすケースが900戸程度あった」と話す。地域別では、川崎市で200戸を超える大規模物件の供給があった神奈川を除くすべてのエリアで、前年比2桁台の減少。東京都区部は28.7%減、都下は30.3%減、埼玉は57.9%減、千葉は11.8%減だった。

　一方、市況の減退は見られないという。契約率は80.6%。好不調ラインの70%を13カ月連続で上回った。販売在庫数は前月末から616戸減少して、3851戸になった。同研究所は、「販売価格やローン金利の上昇懸念で購入意欲は高い」と説明する。4月に控える消費税増税の影響については、「ローン減税の拡充や給付金といった政府の負担軽減措置があり、焦った買い方にはなっていない」(不動産経済研究所)と話している。

　1戸当たりの価格は前年同月比18.1%増の5064万円。1m2当たりの単価は同13.1%増の70.8万円。1億円以上の「億ション」の供給が74戸と多く、全体を押し上げた。