「シニア」に挑む　マンション業界(中)--『分譲型』に好機あり

継続の意識、必要に

　シニア型分譲マンション(シニアマンション)を展開するにあたり、大きなキーワードとなるのが「継続的なつながり」だ。長谷工総合研究所の吉村直子主任研究員は、「購入者の、入居後の生活支援に対する期待は大きい」と話す。

　シニアマンションの権利形態は通常の分譲マンションと変わらないが、「生活支援サービス」の有無もしくはその手厚さで両者は区別される。70歳前後が購入者の平均年齢といわれるシニアマンションの場合、生活支援サービスの内容が購入を決める大きな判断材料の1つになることは当然だ。