国交省　公営住宅供給で指針　戸単位の借り上げ促進　空き家活用にも寄与

　地方自治体による公営住宅供給の推進に向け、国土交通省がこのほど策定したガイドラインでは、借り上げ方式の手続きや留意事項について、標準的なものをまとめている。ガイドラインでは、▽既存の民間住宅ストックの活用▽借上期間の柔軟な設定▽地方公共単体の事務負担の軽減--を基本的考え方として列挙。既存民間賃貸住宅の1戸単位での借り上げや5年程度の借り上げ期間、民間事業者への管理業務委託などを推奨している。

　推奨する借り上げ方式の採用により、地方公共団体の財政負担の軽減を図るほか、地域の需要に応じて供給量を調整し、比較的年収の低い子育て・若年世代などの需要にも適切に応えていく。更に、事業者が抱える空き家の解消にも寄与できるのではないかといった期待もあるという。

　国交省は、今回のガイドライン策定に当たり、借り上げの効率化や円滑化を図る取り組みの募集も開始。宅建業者や地方公共団体などからなる協議会が行う、賃貸住宅物件の募集・登録マニュアルの整備や管理ルールの整備などを公募している。