高齢者安心居住を推進　国交省　計画策定を自治体に要請

　国土交通省は、高齢者の住まいの安心確保に向け、取り組みを強化する。

　このほど、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案が成立。8月末までに施行される見込みだ。

　改正法では、都道府県に対して、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給の目標などを記載する「高齢者居住安定確保計画」の策定を可能とした。供給戸数の目標は各都道府県が計画することになるものの、国交省では、14年度目標として全国で現状の約2倍に当たる30万戸と推計。その実現に向け、都道府県に対して計画策定を要請していく方針だ。