14年度着工は90.7万戸　駆け込み反動で減に　建設経済研予測　マンション建設で人手不足も

　建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比で8.2%減となる。

　この予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税で、14年度は節税対策としての貸家着工が継続されることが想定できるものの、住宅着工全体としては、駆け込み需要の反動減により減少は避けられない」と見込んだ。

　持家の着工予測は30.4万戸、貸家は35.5万戸、分譲住宅は24.2万戸とした。