行政書士ADRセンター　敷金返還紛争などで認証取得　対話でトラブル解決

　身近なトラブルの解決を目指して調停手続きを行う「行政書士ADRセンター」が、このほど発足した。運営主体は、東京都行政書士会の運営委員会。5月25日にADR(調停人などの「公正な第三者」が関与し、紛争解決を図る手続き=今週のことば・2面)の認証を取得し、同日付で業務を開始した。

　「居住用賃貸借物件に関する敷金返還または原状回復に関する紛争」のほか、「外国人の職場・教育環境」「ペットその他の動物」などの4分野で認証を取得した。調停期日は3回程度を想定し、申込から50日以内の迅速な解決を目指す。

　調停では、当事者同士の対話を重視。委員の行政書士または提携する弁護士が調停員を務め、双方の言い分を聞いたうえで、ブレーンストーミングなどの手法を用いて両者が納得できる解決策を見いだす。同センターでは、「いずれの事例も従来は裁判などで解決が図られてきたが、請求金額の低さや感情問題などが尾を引くケースも少なくなかった。当センターの業務開始により、裁判以外の選択肢が増え、利用者は自分の実情に合った解決手続きを選べる」としている。