「シニア」に挑む　マンション業界(下)--『分譲型』に好機あり

　首都圏よりもシニア型分譲マンション(以下、シニアマンション)の供給が進んでいる近畿圏では、分かっているだけで今後7-8棟の建設が計画されている。

　市場の確立・確保に向けて様々な企業が参入しているが、中には競合により「明」と「暗」が分かれる物件も出ているようだ。長谷工総研の吉村直子主任研究員は、「ハードの面でもソフトの面でも、慎重に考えていかなければならない時期にきている」と分析する。

　名称こそ「シニアマンション」だが、実需用の分譲マンションであることに変わりはない。立地、商品企画、コンセプトなどでアピール力が必要なのは当然となる。