任意売却の窓口拡大　相談センターを増設　全国住宅ローン救済・任売支援協

　任意売却取扱主任者資格試験を主催する全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)が、各地方都市の不動産業者と提携して消費者向けの「相談センター」の設置を進めている。14年3月時点の約10カ所から、現在20カ所に拡大(うち3カ所は準備中)。今年中に30カ所、15年には50カ所以上を目指す計画だ。

　各センターは、提携する不動産会社が窓口となる。任意売却に関する知識や経験をもつ相談員が常時待機し、弁護士や税理士などの専門家と協力体制を敷く。相談費用は無料。

　本部には、任意売却に関する相談が全国から毎月約60件寄せられるという。中でも「関東と関西、東海、東北地方からの相談が多い」(佐々木延彦代表理事)ことから、それらの地域で重点的にセンターを開設。依頼者の居住地に合わせて、案件を各センターに割り振る。