東日本レインズ　6月の首都圏流通動向　中古住宅取引に停滞感

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、首都圏の中古マンション成約件数が4月以降3カ月連続で二桁減となった。前年同月の件数が例年より多かったため、その反動の側面もあるが、すべての都県・地域で減少。取引は全般的に停滞気味となっている。また、1m2当たりの成約単価は都心部が上昇した一方、郊外エリアは下落した。

　中古マンションの成約件数は2812件(前年比10.7%減)。3カ月連続で減少率10%を超え、前年同月が3149件(前年比17.9%増)と好調だったことの反動が現れた。また東京都(1382件、同9.3%減)、神奈川県(718件、同10.6%減)、埼玉県(336件、同16.0%減)、千葉県(376件(同11.1%減)と全都県が下落。特に埼玉県は2年前の12年6月(337件)の水準も下回ったことから、全般的な停滞感が否めない状況となっている。

　1m2当たりの首都圏平均成約単価は42.52万円(同6.4%上昇)で、18カ月連続の上昇。今年に入ってから最低水準だった前月(41.34万円)とは打って変わり、95年6月(42.50万円)以来の高い水準となった。東京都(56.3万円、同6.5%上昇)の都区部(61.3万円、同6.2%上昇)や横浜・川崎市(40.7万円、同11.0%上昇)など、単価水準の高い地域が上昇したことが要因。一方で埼玉県(24.7万円、同2.1%下落)や千葉県(23.4万円、同5.7%下落)などの郊外エリアは値を下げている。新規登録件数は1万3415件(同1.2%減)だった。