UR都市機構・新理事に聞く　「世界に通用する街を」

　技術調査などの担当理事として7月に就任した石渡廣一氏(写真)は、「重点項目として、東北復興などで安心・安全なまちづくりを進めるためにも、それを実現するためのハードの技術向上が欠かせない」と話す。

　加えて、昭和40年代から50年台前半に建てられた団地などの住宅ストックが全体の半分近くあり、これらの建替えや高齢者施設や保育園など新しい施設への衣替えなどを行うことを指摘し、「URの団地は70年が耐用期間と言われているが、10年後にはそれを迎える団地がある。老朽化したものもあるが、十分使えるものもあり、建替えオンリーではなく、耐用期間を伸ばす技術も必要だ」と語った。

　また、東日本再生本部長も務め、都市再生を担当してきたこともあり、「20年五輪は確かにエポックメイキングなことだが、そこが通過点ではない。アフターオリンピックを戦略的に進める必要がある。ただ、現在工事費が増大しており、入札前価格交渉など、民間事業者との入念な交渉が必要になってくるだろう」とし、「医療系、エンタメ系など世界に通用する街を作りたい。箱がありきの街づくりや技術ではダメだ」と述べ、URとして、地方自治体や民間事業者との連携で積極姿勢を示すと述べた。