二地域居住の実践者　地域は「子育て世帯」に期待　建設経済研究所「建設経済レポート」

　(財)建設経済研究所の建設経済レポートNo・52から、「二地域居住・地域間交流の相手方として最も重視する都市住民のタイプ」を取り上げる。

　「就業者層(子どもあり)」が37.1%と最も多く、次いで「シニア層」(27.7%)、「重視する相手方なし」(26.3%)が拮抗(きっこう)している。

　地域活性化に向けた起爆剤としての役割を期待し、多くの市町村が二地域居住・地域間交流事業に着手している。元々は、07年問題で話題となった団塊世代など、リタイア層の需要が見込まれていた「田舎暮らし市場」だが、地域再生には若い世代の活力がやはり重要だ。実際にこの世代からの関心も高まっており、インターネット環境の充実も手伝って事例数が増えている。