8月・マンション　首都圏供給、5割減に　不動産経済調べ　契約率は6割台

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築マンションは2110戸にとどまり、前年同月比49.1%減の大幅な落ち込みとなった。減少は7カ月連続となる。

　また、初月契約率の平均は69.6%となり、好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。前年同月から11.9ポイントの下落となる。

　同研究所は、「消費増税の経過措置(契約が13年9月末までであれば、引き渡しが14年4月以降であっても5%の税率を適用する措置)の影響で、昨年8月が活発な供給となったことの反動減。契約率の低さについては、8月に大型新規物件など契約率を押し上げるような物件の供給がなかったため」としている。