「社会との共生」を 評価制度の見直しも 鑑定協・定時総会
住宅新報 2009年6月23日 号 7面
日本不動産鑑定協会は6月16日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで定時総会を開き、09(平成20)年度事業報告・決算、21年度事業計画・予算を原案通り承認した。
4月の役員選挙で再選され、2期目に入った神戸冨吉会長は懇親会の冒頭、「鑑定評価制度は不動産鑑定士の権益を守るためではなく、国民の福利のために、この制度の持続的発展を図ることが我々の社会的使命」としたうえで、2年前の会長就任時に基本理念として掲げた「社会との共生」の実践の必要性を改めて強調した。
また、協会が取り組む重要課題の一つとして、「不動産投資市場の分野、企業の健全化を支える国際会計基準の分野における鑑定評価の適正化」が求められていることについて、「関係団体、資格者団体と連携を図り、社会的使命を果たすためにも、多様なニーズに即応する鑑定評価制度の見直しが必要であり、目下、国交省との官民の役割分担の中でこの課題に取り組んでいる」と述べた。鑑定協『知的財産権の評価システム』に著作賞
