相続資格、受講生が倍増 「資産管理」の意識高まる 日管協
住宅新報 2014年10月7日 号 6面
１０月２日に東京第１会場で行われた「相続支援コンサルタント」講習。相続税が強化されることなどを背景に不動産業界内でも関心が高まっている
日本賃貸住宅管理協会の認定資格「相続支援コンサルタント」講習講座に、前年度の2倍となる申し込みがあり、9月から一斉に開校した。
協会認定となった前年度、想定以上の200人の受講者が集まったことから、今年度は会場を3つ追加し全国9会場での募集となった。しかし、更に予想を上回る400人以上の応募があったため、東京で1会場追加し合計10会場でスタートした。同協会では、「来年1月からの相続税強化の動き、また、物件管理からオーナーの『資産管理』という意識の高まりが会員の間に広まっているのではないか」と話している。
相続支援コンサルタントは、相続に関する基本的な知識の習得を目的としたもの。賃貸住宅オーナーなどからの相談に応じ、相談内容を的確に理解した上で助言できるスキルを身に付ける。講習カリキュラムは全8講(各回4時間)で、5回以上の受講が条件の修了試験がある。
