首都圏マンション　3万戸台に減少か　伸び悩む中堅、カギは「融資姿勢」

　客足が戻ってきたこともあり、「マンション市況に回復の兆し」といった意見が目立ち始めている。ただ、不動産経済研究所の調査からも分かる通り、09年の供給戸数は昨年を下回ることになりそうだ。昨年までとは異なり、消費者目線の価格で新規供給できる環境がようやく整ってきたものの、新規に開発できないジレンマを抱えるディベロッパー各社。金融機関の融資姿勢改善を求める声が、業界内から沸き起こっている。大手は軒並み供給増へ

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築マンションは3538戸。前年と比べて19.4%減少した。これで、21カ月連続で前年を下回る結果となった。

　6月については前年同様の供給ボリュームになると予想しているが、同研究所では、「上半期が終わっていないので何ともいえないが、年間4万戸台を確保できればいい方かもしれない」とコメントしている。